住宅を購入する際の費用の目安とは
住宅を購入する時期は人それぞれ違いますが、購入にかかる費用は無視できません。
家を買うためにはお金が必要ですので、どのくらいの費用が必要かを把握することで、適切な時期を見極めることができます。
住宅ローン「フラット35」を利用して購入した人々を対象に行われた調査によれば、マンションの場合、平均約4,848万円、建売住宅の場合、平均約3,719万円、土地付きの新築住宅の場合、平均約4,694万円が必要であることが分かりました。
しかし、これはあくまで目安であり、一般的には3,700万円から4,900万円の費用が必要と言えます。
また、国土交通省の住宅市場動向調査によれば、2021年4月から2022年3月の間に住宅を購入した人々の年齢は、分譲集合住宅では30代の約35.4％、分譲戸建住宅では30代の約45.6％、新築注文住宅では30代の約41.7％を占めていました。
購入時の平均年齢は、分譲集合住宅が44.8歳、分譲戸建住宅が39.5歳、新築注文住宅が41.1歳でした。
30代から40代は、安定した収入があり、住宅ローンを組みやすく、定年前にローンを返済できる可能性が高いため、マイホーム購入に適した時期と言えます。
住宅を購入できる年収の目安は？
マイホームを購入するためには、どのくらいの年収が必要なのでしょうか？以前は「マイホームの価格は年収の5倍まで」と言われていましたが、実際には具体的な根拠はありません。
住宅を購入する際には、主な要素として借り入れ上限の目安と返済可能額があります。
一般的に、借り入れ上限は年収の3倍から5倍程度とされていますが、これはあくまで参考値であり、金融機関やローン条件によって異なります。
また、返済可能額は月々の家計や生活費によって異なります。
一般的には返済額が年収の30％程度を超えないようにすることが推奨されていますが、個々の家計状況によって変動します。
住宅ローンのシミュレーションを行い、自分の家計に適した返済プランを立てることが重要です。
したがって、マイホームを購入するために必要な年収は一概には言えません。
自分の経済状況や将来の収入見込みなどを考慮し、十分に検討して判断することが必要です。
参考ページ：家を購入するタイミング｜どの程度年収があれば家を買える？
住宅購入と年収のバランス
1992年に宮沢喜一首相が提唱した「生活大国５か年計画」では、勤労者世帯の平均年収の５倍程度を目指し、大都市圏でも優れた住宅を手に入れることを目標としています。
住宅購入時には、年収とのバランスを考慮する必要があります。
具体的な目安として、返済負担率という概念が重要とされています。
返済負担率は、年収に占める住宅ローンの返済額の割合を指します。
一般的には、返済負担率が25%以下であることが安全な範囲であると言われています。
年収の25%以内の返済額であれば、負担を感じずに返済を行うことができるとされています。
例えば、年収が1000万円の場合、年間の返済額が250万円～350万円の範囲に収まる住宅ローンであれば、生活に影響を与えることなく返済が可能であると言えます。
この範囲内で返済負担率を25%以下に抑えることが目安とされています。