不動産の売却時に必要な費用は仲介手数料
不動産の売却手続きを行なう際には、不動産会社に支払う仲介手数料が必要となります。
この手数料の金額について詳しく説明いたします。
不動産会社によって料金が異なる場合もありますが、一般的には売却額の一定割合が手数料として請求されます。
仲介手数料は売却費用の中で最も高い場合もあります
驚くかもしれませんが、実は仲介手数料は他の費用と比べてかなり高額になることがあります。
場合によっては、売却費用の中で最も多く支払うことになることもあります。
そのため、仲介手数料の金額には注意が必要です。
仲介手数料の上限額が宅地建物取引業法で定められている
不動産会社が受け取る仲介手数料には、宅地建物取引業法によって上限額が定められています。
具体的な金額は売買代金によって異なりますが、売買代金が4,000,001円以上の場合は、手数料に3%プラス60,000円が加算され、さらに消費税がかかります。
ただし、下限金額は設定されていないため、最低金額は不動産会社との契約によって変わることもあります。
弊社では専任媒介契約で仲介手数料が半額になります
当社では専任媒介契約を結ぶ場合、仲介手数料が通常の半額となります。
この特典は、当社との契約を結んだお客様へのサービスとして提供しています。
仲介手数料に関してご質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。
弊社の担当者が丁寧にご説明させていただきます。
不動産の仲介手数料についての現状と税金・費用の影響
不動産の売買において、ほとんどの不動産屋は仲介手数料の上限金額を受け取っています。
この上限金額は当然のように受け入れられているのが現状です。
上限金額については限定されていますが、下限額については規定されていません。
私が昔、財閥系大手不動産会社に勤めていた時、お客様から「仲介手数料をもっと安くできないか？」と質問されたことがありました。
しかし、私は即座に「大手だから、一切できません」と答えました。
具体的に仲介手数料は不動産の売買金額によって変動します。
例えば、不動産の価格が1億円で売買される場合、3%の手数料に60,000円を加えた金額に消費税10%を加算します。
すると、仲介手数料は336万6,000円となります。
参考ページ：名古屋市の不動産売却時の仲介手数料が売れるまで半額
1億円に比べれば、336万6,000円は大した額ではないと思われるかもしれませんが、ここで考えていただきたいのは、1億円が手元にそのまま残るわけではなく、通常、売却による利益には税金がかかり、残っている債務を返済する必要があります。
さらに、様々な諸費用もかかってきます。
そのため、1億円で売却しても、予想以上に手元には残らないこともあり得ます。
逆に利益が出なかった場合には、税金は支払う必要はありませんが、仲介手数料の支払いは義務付けられます。
もしも取引や投資によって利益が出なかった場合、例えば株式や不動産などの売却に失敗したり、投資元本が減少したりした場合、その損失は税金に影響を与えることはありません。
なぜなら、税金は利益に対して課されるものであり、利益がない場合は課税対象にはならないからです。
しかし、仲介手数料に関しては別です。
仲介手数料は、不動産の売買や株式の取引などで仲介業者に対して支払う手数料です。
利益が出なかった場合でも、仲介業者は売却や取引の手続きやサービスを提供したために手数料を請求します。
この手数料の支払いは取引や投資の結果によらず、契約や取引条件に基づいて支払う必要があります。
したがって、利益が出なかった場合でも、仲介手数料の支払いには免れることはできません。
取引や投資によって費やした仲介業者の手数料は、契約の条件に基づいて支払わなければなりません。
利益が出るかどうかに関わらず、仲介手数料の支払いについては注意が必要です。