土地と建物の評価額は各自治体が決める
固定資産税の評価額には、土地と建物の評価方法を定めた「固定資産評価基準」に基づき、土地や建物の登記時に自治体の評価員が確認し、決定します。
具体的には、土地の評価額は、公示価格の約70%を目安に、土地の所在地や接続状況、形状や面積などを詳細に評価します。
つまり、所有している土地の評価額は、公示地価を参考にしてざっくりと推測することができます。
建物の評価額は、再建築価格を基準に算出され、経年劣化も考慮されます。
詳細な計算は複雑ですが、一般的には再建築価格の約50～70%が評価額となります。
また、新築の場合は、請負工事金額の約50～60%を目安に評価されます。
なお、固定資産税の評価額は3年ごとに見直されます。
参考ページ：不動産の固定資産税評価額とは何の価格？売る時の参考価格？詳しく解説
固定資産税の評価額は、一定期間ごとに見直される
固定資産税の評価額は、一定期間ごと（3年ごと）に見直されます。
この評価は不動産鑑定士によって行われ、その結果を基に市町村が税額を決定します。
ただし、評価の基準は各々の判断に委ねられていません。
代わりに、公示価格が基準として使用されます。
公示価格は不動産市場の変動に合わせて定期的に更新されるため、評価額と公示価格の乖離を避けるためには注意が必要です。
固定資産税は見直しのたびに評価額が変わるため、支払額も変動します。
土地のみを所有している場合、税額は比較的に高くなる傾向があります。