新築住宅の契約不適合責任
とは、新しく建てた自宅に欠陥がある場合の対処方法について詳しく説明します。
新築住宅には契約不適合責任が存在し、これを追及することができます。
ただし、契約不適合責任には期限がありますので注意が必要です。
「契約不適合」とは、販売された商品や建物が、契約の内容と異なり、問題がある状態を指します。
不動産の場合は、物理的な問題だけでなく法的な要件を満たしていなかった場合も契約不適合とされます。
これにより、売主に対して修繕や損害賠償の請求を行うことができます。
さらに、重要な場合には契約解除も可能です。
法的な契約不適合の例としては、「購入した土地が都市計画道路予定に指定されていた」というケースがあります。
新築住宅で契約不適合が発生した場合、民法では「住宅用の土地建物の売買契約を締結した際、契約の目的である土地や建物が契約に合致しない場合、買主は売主に対して『目的物の修繕、代替物の提供、または不足分の引き渡しによる履行の遂行』を請求することができる」と定められています。
ここでいう「履行の遂行」とは、法的に有効でなかった行為を後から正当化することを指し、損害賠償請求などが含まれます。
契約不適合責任は、売主が負うものです。
ただし、売主が会社か個人かによって、法律上の責任が異なります。
宅地建物取引業を営む会社の場合、宅地建物取引業法によって「契約不適合責任を最低でも引き渡しから2年以上負わなければいけない」と定められています。
そのため、2年以下の期間での契約は無効です。
ただし、新築住宅の場合は、2年以上の期間では発見できない契約不適合が存在することもあります。
参考ページ：契約 不適合 責任 通知 期間とその範囲は？瑕疵担保と何が違うか解説
新築住宅の取得契約における瑕疵担保責任とその保険について
あらゆる建物や住宅には、建築時に生じた欠陥や不具合（瑕疵）が存在する可能性があります。
そこで、2000年4月1日以降に締結された新築住宅の取得契約では、売主が10年間にわたって瑕疵担保責任を負うことが法律で定められています。
瑕疵担保責任とは、売主が契約した住宅について生じた契約不適合の責任を意味します。
特に、売主が法人である場合、瑕疵担保責任保険に加入しているケースがほとんどです。
この保険は、売主が住宅を販売する際に契約書に強制的に加入することが求められています。
瑕疵担保責任保険は、売主が瑕疵担保責任を果たせない場合に、購入者が保険金を受け取ることができる仕組みとなっています。
このように、新築住宅の取得契約においては、瑕疵担保責任が法律によって定められ、売主が瑕疵担保責任保険に加入している場合が一般的です。
これは、購入者が安心して住宅を取得できる仕組みとなっており、売主の責任を適切に果たすことが求められています。